起業時のビジネスモデルの落とし穴

  • 起業時のビジネスモデルの落とし穴

    • 起業をしたいという人は年々増加しているように思えます。
      会社に縛られず自分のペースで仕事をしたい、自分が本当に役に立つ仕事をしたい、社長というステータスを手に入れたい、儲けたい、などなど、動機は様々と思いますが、おそらく、起業して成功する人より、失敗する人の方が圧倒的に多いように思います。

      成功はニュースになっても、失敗はニュースにならないことの方が多いですから。


      しかし、成功に不思議な成功はあっても、失敗に不思議な失敗はないのも世の常。


      失敗につきものなのが、ビジネスモデルの欠陥です。


      起業するときに、あるアイディアを思いついたとして、ありがちなのが「これは新しいビジネスだ!」「これは儲かるビジネスだ!」ということに興奮してしまって、肝心の「マーケットが求めているか?」「顧客が求めているか?」という点を見落としてしまうと、ビジネスモデルの落とし穴にはまってしまいます。
      なぜならば、どんなに素晴らしい商品やサービスも、それを買ってくれる人がいなければ売上にはならないからです。

      例えば、アップ社のiphoneは世界中で売れていて、私も素晴らしい商品だと思います。

      しかし、もし50年前に、商品化する技術やアイディアやリソースがあったとして発売されれば、今のようなヒットはあったでしょうか?私はヒットしないように思います。


      50年前の時代であれば、そのような商品は、マーケットや顧客は求めていなかったように思うためです。
      やはり、買い手は自分の課題を解決するためにお金を払う、という鉄則が重要なのだと思います。

      企業再生には幾つかの方法がありますが、会社更生と民事再生が良く話題になります。
      会社更生と民事再生の最大の違いは、会社更生では管財人が選任され、原則として旧経営陣は経営権を失いますが、民事再生では手続きが開始されても旧経営陣の退任や地位を変更しなくても良いとされることです。

      会社更生では、企業再生を管財人が担うことになり、民事再生では旧経営陣が引き続き企業再生を担うことが可能なのです。ただし、旧経営陣が経営を継続することが不適当であれば、管財人が選任されたり、会社更生に切り換えられ管財人に引き継がれたり、再生手続きが打ち切られ職権で宣告をすることもあります。


      民事再生法による企業再生の適用が認められても、債権者は競売を申し立てることができるため、民事再生計画を立てて、企業再生を実行するためには、債権者全員の同意が必要になります。
      一人でも反対する債権者がいれば民事再生による企業再生はできないことになります。


      逆にいえば、負債額が小さかったり、債権者の数が小さければ、債権者の協力を得ることにより民事再生は、早い企業再生の可能性が高い方法といえます。

      また、民事再生であれば、原則として株主の権利は維持されます。


      租税は、再生手続きに関わりなく、随時納付をしなければなりません。
      また、注意しなければならないことは、民事再生であれば、債務免除による債務免除益課税が発生することです。どちらかといえば、中小企業には向いているのが民事再生だということもできます。
      一方、会社更生法の適用を受けると、債権者は競売などをすることが認められず、会社の財産を評価した結果の金額の範囲内でしか配当を受けられません。

      また、株主は、事実上株の価値を失うため、出資していた金額のほぼ全てを失うことになります。


      租税は更正手続きに含まれるため、手続きが開始されると返済してはならないことになります。
      また、会社更生は、株式会社のみが適用となりますが、民事再生は個人や法人を問わないことです。

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